【ネット副業】公務員の住民税納付方法による副業バレについて
- 税務署はどうやって所得を調べているのか？
- 結果 所得は税務署にバレます
- 会社バレはまだ防げる
- 市区町村勤務なら依然としてバレる
- 所得が０円ならばどうか
- オーディオストックはまだ保留・・・しかしまだ諦めない
先日、源泉徴収からの会社バレについて調べた内容を記事にしました。
一通り調べ、最後に疑問が沸き起こりました。
税務署はどうやって所得を調べているのか？
所得は口座振り込みだからバレる？
所得は口座振り込みじゃなくてもバレる？
所得は手渡しだとバレない？
今回はこのことについて調べたことをまとめていきたいと思います。
まずはじめに結果から・・・
結果 所得は税務署にバレます
なぜかといいますと、
会社は給料を支払ったら「給与支払報告書」を税務署へ提出することとなっています。
これにより、副業の収入も会社から税務署へ報告されてしまっています。
もうこれにつきます。
個人がどれだけバレないと思っていても、会社から税務署へ給与支払報告書が提出されていますので、隠しようがありません。
- 口座振り込みだからバレる？
- 口座振り込みじゃなくてもバレる？
- 手渡しだとバレない？
どのパターンでも関係なくバレますね。
筆者が浅はかでした・・・恥ずかしい。
会社バレはまだ防げる
税務署には給与支払報告書によりバレますが、会社はまた別の話です。
税務署は給与支払報告書等を基に、各個人の所得を押さえます。
その所得情報は市区町村へ流れ、市区町村で住民税額を計算します。
そして、その金額を会社へ通知し、会社はその金額を給料から天引きします。
年間所得20万円を超える場合
ここで、確定申告時の「住民税の納付方法」の話が効いてきます。
- 特別徴収 会社が納付
- 普通徴収 個人で納付
これを普通徴収にすることで、会社バレを防ぐことが可能です。
個人で納付にすることで、会社が天引きする金額に影響を与えずに済みます。
特別徴収にしたままですと、周りの従業員と住民税額（天引きする額）が違うこととなり、ここから会社バレしてしまいます。
年間所得20万円以下の場合
ここで、市区町村に行う「住民税の申告」の話が効いてきます。
申告を行う際に、個人で納付を選択することで、確定申告時の普通徴収と同じように、会社へ副業分の住民税報告がいかないため、会社バレを防ぐことが可能となります。
市区町村勤務なら依然としてバレる
ここで悲報です。
今回の記事で一番お伝えしたいところ。
現場の生の情報かと。
前述のどちらのパターンも、住民税を計算する過程で「必ず市区町村を経由」します。
市区町村で住民税を計算し、市区町村から会社へ住民税額の通知があります。
ここで問題発生です。
普通徴収にした場合、副業分を除いた額を会社へ報告することとなるため、市区町村は住民税を本業分と副業分に色分けをすることとなります。
本業分は特別徴収に、副業分は普通徴収に色分け。
課税担当部署が住民税を本業分と副業分に色分けするわけですが、市区町村勤務の人の住民税を色分けした瞬間
「なんで、市区町村勤務の人なのに普通徴収があるの？この人、副業してる？」
となります。
このため、市区町村勤務の場合は、副業分を個人で納付しようとした瞬間にもろバレです。
確定申告による普通徴収選択であろうと、住民税申告（確定申告しないパターン）による普通徴収選択であろうと、です。
課税担当部署で普段ないパターンの事務処理となり目立ちそうですし。
課税担当者に根回しして、スルーするようにしてもらえば話は別かもですが・・・
周囲に副業を自ら話すなど、愚の骨頂です。
市区町村勤務の副業について、課税担当部署でバレる危険性について、調べても全然出てこなかったです。
が、実は、筆者は市区町村関係で勤務している経験から、ここでの副業バレは容易に想定できます。
バレなければ儲けですが、毎年度、住民税計算時期にバレる危険性が付きまといます。
所得が０円ならばどうか
とここで、またもや疑問が生まれました。
- 所得が赤字、または0円なら住民税の申告の必要はない
という情報。
これについて、税務署や市区町村はどうやって調べるのだろうか。という疑問です。
税務署は、所得があれば源泉徴収や給与支払報告書から金額を把握できるけど、経費ってわからないよね？
市区町村は、税務署から所得額の報告があるけど、経費って分からないから、住民税額を決めれないよね？
と疑問が。
つまり、経費があって所得０円なら住民税の申告はしなくて良いのなら申告しないけど、申告しなかったら、お役所は経費が分からなくて、経費を差し引いてない所得額から住民税を弾くしかないんじゃない？
そしたら、所得０円なのに住民税掛かってきちゃうんじゃない？
という疑問が。
所得２０万円以下でも、確定申告することによって、所得０円証明を行い、住民税の申告を行わない。
ってのが方法として考えられるけど、どうなんだろ？
といったところです。
- 所得20万円越えなら確定申告
- 所得20万円以下なら住民税の申告
- 所得無いならどっちも不要
疑問は3番目のパターンです。
こっちからなんの連絡もしてないのに、どうやって「所得なし」って情報をお役所は把握するのか。
まだ調べることはありそうなので、もう少し調べます。
オーディオストックはまだ保留・・・しかしまだ諦めない
副業・・・市区町村勤務者にはまじで無理ゲーと暗礁に乗り上げました。
副業、というかオーディオストックをどうやって始めようか・・・
でも、でも、でも、でも、そんなの関係ねぇ！
って言いたいがさすがに言えない。
調べているうちに次のことが出てきました
なかなか気になる情報です。
ここら辺でどうにか出来ないかを模索するしかないのか？
と思ったところです。
それと
- 経費により所得0円なら住民税申告不要
- このときお役所はどうやって経費情報を知るのか
こっちが申告をしないで経費情報を知りえるのならそれに越したことはないので、これも調べたいと思います。
モチベーションがあるうち・・・
おわり。・・・つづく？
